お知らせ

都議選政策2021完成

2021/05/31 更新

「自分が生きている時代にこんなことが起こると思わなかった」

 そんな思いをお持ちの方は決して少なくないはずです。

 私たちは、コロナ禍を貴重な教訓としなければなりません。

 平時には民間と比較され、効率性が声高に追及された「公的役割」が、非常時にはきわめて脆弱であることが浮き彫りになりました。

 各種の給付金については、国の制度だけでなく、都道府県や市町村の独自の取組がクローズアップされました。

 法律や、国の定める基準は、全国すべてにおいて、せめてこれだけは守るべきという最低限を定めたものがあります。コロナ対応だけでなく、東京の行政はその一歩も二歩も先を目指すべきです。

 多様な人々が暮らす東京は日本の縮図でもあります。多様な人々が自分らしく生きていける、そのモデルとなるような街を都民の皆さんとともに創っていきましょう。

 格差是正は国の専売特許ではないはずです。東京都においても、格差を是正し、一部の人のためではない、多くの人の生活を支える政治を実践します。

 東京政策2021は、東京のそれぞれの地域や、さまざまな世代、そして多様な属性の方々があげた声を集約したものです。

 立憲民主党東京都連は、都政においても、「あなたのための政治」を追求します。

立憲民主党東京都連       政務調査会長 山花 郁夫

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