７月２１日（水）、「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の延期・中止に関する要請」を小池知事宛に行いました。

  要請を行ったのは、立憲民主党東京都連政調会長　山花郁夫（衆議院）、中村ひろし（三鷹市）、西沢けいた（中野区）、宮瀬英治（板橋区）、阿部祐美子（品川区：新人）、須山たかし（八王子市：新人）、中田たかし（渋谷区：新人）、関口健太郎（杉並区：新人）です。

　山花都連政調会長が要望の主旨を説明し、「延期・中止の都民の声は決して少なくない」「第５派と言われる急激な感染拡大の中、オリンピックの特別扱いは理解を得られない」旨、強く要請しました。

　対応した多羅尾副知事からは「感染状況が厳しいことは認識」「様々な意見がある。理解を得られる大会にしたい」旨のコメントがありました。

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