物価高を克服するための緊急経済対策を最大のテーマとする臨時国会が10月20日から始まっています。

立憲民主党は中間層を含む全世帯の約６割にあたる世帯へ３万円の「インフレ手当」の直接給付など、緊急経済対策を提案しています。

また、臨時国会に先立つ６月13日には消費税還付法案（消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入に関する法律案）を衆議院に提出しています。

一方の政府自民党は、所得税減税や住民税非課税世帯への給付を主張し、各党にも減税や給付などの主張があります。物価高に喘ぐ家計支援へ、実効ある政策はどうあるべきなのでしょうか。

小川淳也 党税制調査会会長を講師に迎え、消費税還付法案と家計支援についての勉強会を開催いたします。

どうぞご参加ください。

【日時】2023年12月１日　18：30～19：30

【開催形式】zoomによるオンライン
【講師】小川淳也衆議院議員／立憲民主党税制調査会会長
【主催】立憲民主党東京都連つながる本部
【共催】立憲パートナーズ東京

【参加費】無料

【対象】党員、協力党員、パートナーズ

【お問合せ】　都連事務局 rikken@cdp-tokyo.jp