令和６年能登半島地震により犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様心よりお見舞いあげます。

この令和６年能登半島地震により、改めて震災への対応が問われる中、改定された東京防災ハンドブックが都内の全家庭へ配られました。

一方、令和４年に東京都防災会議により発表された「首都直下地震等による東京の被害想定」によると、M7クラスの首都直下型地震は今後30年間に約70％の確率で発生するとされています。都心南部で地震が発生した場合、冬、夕方、風速8m/sの条件において、火災を中心とした建物被害が約20万棟、避難者は300万人、帰宅困難者は450万人という想定が行われています。

この避難者数は、東日本大震災の５倍から10倍の規模であり、十分な避難場所、避難所が確保されているのか、支援を早期に実現できるのか、膨大な帰宅困難者にどうやって対処するのか等、かなり不安な状態なのではないでしょうか。

このような問題は、各基礎自治体においても検討されているとは思いますが、まだまだ十分でないことが、上記被害想定からもうかがわれます。

今、改めて課題を整理し、我々が何をしなければいけないのか、考えていきませんか？

ぜひ、皆さまのご参加をお願いいたします。

【日時】2024年３月16日(土)　14:00～16:00（予定）

【手法】リアル＆オンライン

【会場】立憲民主党本部5階　（千代田区永田町１-１１-１）

【対象者】　立憲民主党党員、協力党員、パートナーズ、議員、党関係者

【ゲスト】　西沢圭太東京都議会議員、自治体議員

【申込締切】　2024年３月14日　17:00

【参加費】　　無料

【申込・問合せ先】　都連事務局 　rikken@cdp-tokyo.jp