東京都知事選挙が18日告示され、立憲民主党東京都連合が支援する、宇都宮けんじさんは新宿区の東京都庁前で第一声を発し、「社会的連帯が重視される社会を作っていく」と宣言、集まった聴衆らに支援を呼びかけました。元日本弁護士連合会会長の宇都宮さんは、ヤミ金融問題、反貧困運動、そして現在は新型コロナウイルス感染と、一貫して窮地に陥った人、弱い立場にある人たちに寄り添った活動を続けています。

　今回の都知事選を「都民の生存権がかかった選挙」だと話す宇都宮さんは、「コロナ災害に伴う国や東京都の自粛要請、休業要請などによって多くの都民が仕事を失い、住まいを失い、営業が困難になり、暮らしや命が脅かされている。しわ寄せはとりわけ、シングルマザーや非正規労働者、身体に障がいを持つ方など、社会的、経済的に弱者と言われる方たちに及んでいる」と危機感を表明。重要政策として(1)コロナ感染症から都民を守る、医療体制の充実と自粛や休業に伴う補償の徹底(2)都立病院・公社病院の独立行政法人化中止と充実・強化(3)東京五輪・パラリンピック開催、感染症対策の専門家が困難と判断した場合はIOCに積極的に中止を働きかけ、その予算をコロナで被害を受けた都民の救済に充てる――などを訴えました。

「これまで日本社会は、国民のいのちや暮らし、人々の人権よりも経済効率性ばかりを優先してきたのではなかったか」と提起。「そのような社会の脆弱性があらわになったのが今回のコロナシア災害。競争社会、自己責任社会ではなく、人々、市民がもっともっと助け合い、つながり合う社会的連帯が重視される社会が求められている。希望の持てる社会・都政の抜本的な改革を訴えていきたい。命や暮らしが第一の新しい都政を確立したい」と力を込めました。